一般社団法人岩手県産業廃棄物協会

協会について事業の内容

協会について
事業の内容
  • 産業廃棄物の適正処理の促進
  • 地球温暖化対策の促進
  • 優良な産業廃棄物処理業者の育成
  • 産業廃棄物の適正処理に関する受託事業
  • 資質向上・組織強化に向けた会員への支援
  • 岩手県循環型地域社会の形成に関する条例第14条に規定する業務
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業
機関誌「産廃いわて」、情報誌「かわらばん」の発行

産業廃棄物の適正処理の推進及び環境保全活動を広報啓発するもので、産業廃棄物に関する情報、行政の動向、協会の活動動向等を掲載した機関紙「産廃いわて」を年1回発行しております。

また、最新情報については情報誌「かわらばん」を年4回程度発行し、会員にタイムリーな情報提供を行っております。

研修会の開催

産業廃棄物処理業界の経済的、社会的地位の向上を図るため、産業廃棄物処理に関する経営・技術・専門的知識習得のための研修会を開催しております。

環境に対する県民の関心が高まる中、平成13年度からは岩手県の受託事業としてその充実を図っております。

優良・先進的産業廃棄物処理施設等視察研修の実施

協会員の産業廃棄物処理に関する知識・技術を高めるため、優良・先進的産業廃棄物処理施設、各種展示会等の視察研修を実施し、産業廃棄物の適正処理、リサイクルの推進の参考にしていただいております。

不法投棄監視合同パトロールへの参加

産業廃棄物の不法投棄等不適正処理の防止を徹底するため、広域的・組織的な監視の展開による不法投棄現場等の確認、原因者等に対する措置及び広報啓発を行うことにより、廃棄物の不適正処理の防止を図るため、平成3年度より岩手県では不法投棄監視合同パトロールを実施しており、平成14年度からは、6月と10月を「不法投棄追放月間」と定め、全県的に監視パトロール及び広報活動を実施することとし、これに関係機関、関係団体と合同でパトロールに参加しております。

許可申請等に関する講習会の実施協力

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規・更新)、特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会の実施協力を行っております。

許可取得のための大臣認定講習会
産業廃棄物管理票(マニフェスト)の頒布

産業廃棄物管理票(マニフェスト)は、排出事業者が、収集運搬業者又は処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投棄の防止等適正な処理を確保することを目的とした制度であり、平成9年の廃棄物処理法の改正で、すべての産業廃棄物にマニフェスト制度が義務付けられ、平成10年12月から施行されております。

当協会では、(公社)全国産業廃棄物連合会の発行するマニフェスト及び、建設6団体の発行する建設マニュフェストの販売を行っております。

マニフェスト販売(マニフェスト)の頒布
地域協議会

北海道・東北地域協議会は、(公社)全国産業廃棄物連合会の下部機関として、全国の8地域に設置されております。

北海道・東北地域協議会は、昭和63年10月に発足し、地域の実状に既した意見を集約し連合会事業の円滑な運営に資することを目的とし、各道県持ち廻りで年2~3回開催しております。

地域協議会
岩手県産業廃棄物処理業者育成センターにおける格付け・保証金制度

格付け制度・保証金制度は、岩手県の「循環型地域社会の形成に関する条例(H15.4.1施行)」に基づき優良な産業廃棄物処理業者の育成のために設立された制度であります。

格付け制度は、岩手県が承認する一定の基準に基づき、産業廃棄物処理業者を育成センターが格付し、一定基準に適合した者を県民に公表する制度であります。

保証金制度は、産業廃棄物処理業者が、倒産や不適正処理等の事故により産業廃棄物の撤去等が必要な場合に備えて、予め育成センターに一定の保証金を預託する制度です。

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